【2025年】中央区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

中央区では2025年、住宅改修や区内業者に依頼しての耐震対策を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で300万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

 

目次

• 1 リフォーム補助金・助成金の一覧（中央区 2025 最新）
• 2 中央区のリフォーム部位別 補助金早見表
• 3 補助金①分譲マンション計画修繕調査費助成
• 4 補助金②分譲マンション共用部分リフォームローン保証料助成
• 5 補助金③住宅・共同住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成
• 6 補助金④耐震化アドバイザー無料派遣
• 7 補助金⑤建築物の耐震対策
• 8 補助金⑥住宅設備改善給付
• 9 「中央区」の補助金申請の流れと必要書類
• 10 中央区のリフォーム会社の選び方

 

 

リフォーム補助金・助成金の一覧（中央区 2025 最新）

 

2025年 東京都中央区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

 

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
分譲マンション計画修繕調査費助成	分譲マンションの大規模修繕	状況による	定めなし
分譲マンション共用部分リフォームローン保証料助成	分譲マンションの共用部分をリフォーム	70万円	定めなし
住宅・共同住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成	自然エネルギー機器や省エネルギー機器の導入	35万円	予算額で終了
耐震化アドバイザー無料派遣	耐震アドバイザーの派遣	無料	定めなし
建築物の耐震対策	区内業者に依頼しての耐震対策	300万円	予算額で終了
住宅設備改善給付	高齢者の日常生活の利便や安全を確保するための住宅改修	185万4千円	要事前相談

中央区のリフォーム補助金一覧 ※2025年01月08日現在

 

詳細はご利用前に中央区までお問い合わせください。

 

 

中央区のリフォーム部位別 補助金早見表

 

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–	○
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	○	○	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	○	○	–	–	–	○
【バリアフリー】手すり等	–	–	–	–	–	○
【耐震化】診断・耐震改修等	–	–	–	○	○	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	○	–	–	–

 

 

補助金①分譲マンション計画修繕調査費助成

 

築8年以上経過した区内の分譲マンションで、大規模修繕を計画的に行うために専門調査業者に調査を委託した場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は調査費の3分の1または助成限度額のいずれか少ない額で、助成限度額はマンションの規模によって異なります。

詳しくはこちら：分譲マンション計画修繕調査費助成（中央区）

 

 

補助金②分譲マンション共用部分リフォームローン保証料助成

分譲マンションの共用部分をリフォームする管理組合が、「マンション共用部分リフォームローン」融資を受け、(財)マンション管理センターに債務保証を委託する場合、保証料の一部について助成が受けられます。

中央区にある現在住宅として使用されているマンションが対象で、助成限度額は70万円です。

詳しくはこちら：分譲マンション共用部分リフォームローン保証料助成（中央区）

 

 

補助金③住宅・共同住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成

区内に住宅や共同住宅を所有している個人や中小事業者、管理組合が、自然エネルギー機器や省エネルギー機器を住居へ導入する場合、設備費用の一部について助成が受けられます。

期日までに機器等の導入、支払いを終え、導入完了報告を行うことや、未使用の機器を導入すること等が条件です。

住居の場合の助成額は下記のとおりです。

• 太陽光発電システム…出力1kwあたり10万円（限度額35万円）
• 蓄電システム…蓄電容量1kwhあたり1万円（限度額10万円）
• エネファーム…導入費の20％（限度額25万円）
• 高反射率塗料…導入費の20%（限度額10万円）

詳しくはこちら：住宅・共同住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成（中央区）

 

 

補助金④耐震化アドバイザー無料派遣

区内にある昭和56年5月31日以前に着工された建物の所有者もしくは賃借人であれば、耐震アドバイザーの派遣を無料で受けることができます。

詳しくはこちら：耐震化アドバイザー無料派遣（中央区）

 

 

補助金⑤建築物の耐震対策

昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物の所有者が、区内業者に依頼して耐震対策を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

木造住宅の場合、簡易耐震診断については無料で受けることができ、耐震診断補強計画については費用の全額、耐震補強工事については、限度額を300万円として工事費用の2分の1の額、簡易補強工事の場合は限度額を150万円として費用の2分の1の額が支給されます。

また、高齢者または心身に障害のある方がいる世帯では、耐震補強工事費用、簡易補強工事費用については限度額内で全額が支給されます。

詳しくはこちら：建築物の耐震対策（中央区）

 

 

補助金⑥住宅設備改善給付

要支援・要介護認定を受けた高齢者の方、もしくは、自立と認定された方の中で日常動作が低下していると認められる方が、日常生活の安心安全を確保するために住宅改修を行う場合、対象改修工事費用の一部について助成が受けられます。

給付限度額は下記のとおりです。

なお、費用のうち1割〜3割（階段昇降機は所得に応じて1割〜10割）は自己負担となります。

• バリアフリー化…20万円
• 浴槽の取り替え…37万9千円
• 洗面台・流しの取り替え…15万6千円
• 便器の洋式化…10万6千円
• 階段昇降機…直線型：87万6千円、曲線型：185万4千円

詳しくはこちら：住宅設備改善給付（中央区）

 

 

「中央区」の補助金申請の流れと必要書類

 

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

 

 

補助金の申請方法とその手順

 

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

 

 

補助金申請書の提出を行う

 

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

 

 

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

 

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

 

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

 

 

リフォーム補助金の申請時の必要書類

 

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

 

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

 

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

 

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

 

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

 

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

 

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

 

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

 

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

 

 

中央区のリフォーム会社の選び方

中央区では、マンション住居者が多いという特性を踏まえ、より良い環境を作るために様々な支援事業を行なっています。

 

中央区近郊の千代田区や港区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。