【2025年】東京都台東区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

東京都台東区では2025年、耐震改修や住宅の省エネ化を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で1,500万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。

各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

 

 

リフォーム補助金・助成金の一覧（台東区 2025 最新）

 

2025年 東京都台東区で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

 

 

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
住宅修繕資金融資あっせん制度	修繕	500万円	随時受付
子育て世帯住宅リフォーム支援制度	子育て居住環境の整備を目的としたリフォーム	20万円	予算額で終了
住宅向けエコ助成制度	住宅の省エネ化	50万円	予算額で終了
耐震改修工事助成	耐震改修	200万円	2025/1/10
マンション耐震化助成	耐震改修	1,500万円	相談は随時受付
住宅改修予防給付（段差解消・床材変更・扉の改修・トイレ洋式化等）	手すりの取付や段差の解消などの住宅改修	状況による	定めなし
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」	自宅で自立した生活を送ることを目的とした住宅改修	20万円	定めなし
住宅設備改修給付（改修・新設）	日常生活における動作環境の改善を目的とした住宅設備改修	状況による	定めなし

台東区のリフォーム補助金一覧 ※2025年01月08日現在

 

詳細はご利用前に台東区までお問い合わせください。

 

 

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	○	–	–	–	–	○	–	○
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	○	–	–	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	○	○	–	–	–	○	○	○
【バリアフリー】手すり等	–	○	–	–	–	○	○	○
【耐震化】診断・耐震改修等	○	–	–	○	○	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	○	–	–	–	–	–

 

 

補助金①住宅修繕資金融資あっせん制度

 

自身が居住するための床面積280平方メートル以下の住宅について、修繕のために資金が必要な場合、台東区が契約した金融機関からの500万円を上限とする借入について、利子補給を受けることができます。

 

対象者は、区内にある自己所有または所有者の承諾が得られている住宅に居住する区民のうち、返済完了時に満75歳未満の成人などとされています。

なお、賃貸住宅、法人名義の住宅は対象外です。

 

対象となる工事は、耐震改修、外壁、屋根、バルコニー、屋上防水、内装、給配水管、設備修繕工事、アスベスト除去工事などで、マンションも対象となります。

契約利率は1.50％で、利子補給により、本人の負担利率は1.00%の固定金利となります。

返済期間は、借入額が200万円以内であれば5年以内、201万円以上300万円以内の場合は7年以内、301万円以上500万円以内では10年以内です。

詳しくはこちら：住宅修繕資金融資あっせん制度（台東区）

 

 

補助金②子育て世帯住宅リフォーム支援制度

 

自ら居住する区内の住宅で、小学生以下の子供を扶養し同居している方や母子健康手帳の交付を受けた方であれば、子育て居住環境の整備を目的としたリフォーム工事費用について、助成金を受給することができます。

対象となる工事は、手すりの取付、段差解消、滑り防止のための床材の変更などで、20万円を上限として、工事費用の3分の1について助成を受けることができます。

マンションの専有部分も対象です。

詳しくはこちら：子育て世帯住宅リフォーム支援制度（台東区）

 

 

補助金③住宅向けエコ助成制度

区内にある建物の所有者や管理組合であれば、要件を満たす高反射率塗料の塗装、窓や外壁などの遮熱や断熱改修工事など、住宅の省エネ化を図る工事の費用について、助成を受けることができます。

制度の種類は、下記の8種類があります。

 

• 家庭用燃料電池（エネファーム）設置
• 雨水貯留槽（雨水タンク）設置
• 太陽光発電システム設置
• 共同住宅共用部用LED照明改修
• 高反射率塗料施工
• 窓・外壁等の遮熱・断熱改修
• 屋上・壁面・地先・駐車場緑化・プランター設置
• 家庭用蓄電池システム設置
•  

各助成額の上限は下記の通りです。

 

詳しくはこちら：住宅向けエコ助成制度（台東区）

 

 

補助金④耐震改修工事助成

 

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、区内にある住宅の所有者または所有者の承諾を得た使用者であれば、区の助成による補強設計に沿って耐震改修を行う場合、工事費について助成を受けることができます。

区内全域の木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造などの構造による住宅が対象とされ、耐震改修工事にかかった費用の2分の1（150万円以内）について助成を受けることができます。

また、区の重点地域に指定されている場合は、耐震改修工事にかかった費用の3分の2（200万円以内）に増額されます。

事前に区の窓口にて申請していただくことが必須です。

 

詳しくはこちら：耐震改修工事助成（台東区）

 

 

補助金⑤マンション耐震化助成

 

台東区内の分譲マンションの管理組合、また、賃貸マンションの所有者であれば、1981年5月31日以前に建築確認を受けているマンションの耐震改修の工事費用について、助成を受けることができます。

対象費用の上限は、延べ面積1,000平方メートル未満の場合で250万円以内、1,000平方メートル以上で地階を除く階数が3階以上の場合には1,500万円以内とされ、費用の2分の1について助成を受けることができます。

詳しくはこちら：マンション耐震化助成（台東区）

 

 

補助金⑥住宅改修予防給付（段差解消・床材変更・扉の改修・トイレ洋式化等）

 

日常生活の動作に困難がある65歳以上の区民であれば、転倒予防や介護の軽減を目的として、手すりの取付や段差の解消などの住宅改修を行う場合、助成限度額の範囲内で、費用の一部について助成を受けることができます。

なお、介護認定を受けている場合、同様の住宅改修費支給や住宅設備改修給付の適用を受けることができます。

 

詳しくはこちら：住宅改修予防給付（段差解消・床材変更・扉の改修・トイレ洋式化等）（台東区）

 

 

補助金⑦要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

 

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：要支援・要介護者の「住宅改修費支給」（台東区）

 

 

補助金⑧住宅設備改修給付（改修・新設）

 

区内に住む介護認定を受けた65歳以上の方が、日常生活における動作環境の改善を目的として住宅設備を改修を行う場合、助成限度額の範囲内で、改修費用の一部について助成を受けることができます。

対象となる改修工事は、浴槽と給湯設備の取替えや洋式便器への取替えなどで、要介護2以上の方は、工事の対象範囲が広がり、階段昇降機の新設や一階床の新設工事なども対象となります。

 

詳しくはこちら：住宅設備改修給付（改修・新設）（台東区）

 

 

「台東区」の補助金申請の流れと必要書類

 

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

 

 

補助金の申請方法とその手順

 

最初に補助金制度の詳細を確認する

 

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

 

 

見積もりを作成してもらう

 

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

 

 

補助金申請書の提出を行う

 

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

 

 

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

 

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

 

 

補助金の受け取り

 

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

 

 

リフォーム補助金の申請時の必要書類

 

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

 

 

補助金申請書

 

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

 

 

見積書

 

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

 

 

リフォーム計画書

 

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

 

 

建築図面

 

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

 

 

所有者の同意書

 

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

 

 

証明書類

 

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

 

 

リフォーム後の報告書

 

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。